INTERVIEW代表インタビュー

地域経済の発展と持続可能な地域社会を実現させ、
社会に貢献していきます。
代表取締役

Q1. 清流パワーエナジーの設立目的を教えてください。
「トヨタの燃料電池自動車MIRAIの発売(平成25年12月)」や「2020年の東京オリンピック・パラリンピックを契機にした水素社会実現に向けた取組み」、「気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)におけるパリ協定の締結(平成27年12月)」など、低炭素化社会の実現に向けた様々な取組が進められており、再生可能エネルギーの重要性がますます増大しています。
今後、地方創生に繋がる再生可能エネルギーや水素を活用したエネルギー供給が社会インフラの中で重要な役割を担うことが想定されることから、「水素インフラ事業」、「再生可能エネルギー事業」を総合的に展開し、地域社会に広く貢献することを目的に「株式会社清流パワーエナジー」を設立しました。
Q2. 水素社会について教えてください。

エネルギーとして利用する際には二酸化炭素を排出せず、様々 な物質から大量に生み出すことができるのが水素です。水素社会とは、クリーンな水素エネルギーをつかった燃料電池等による発電で必要なエネルギーをまかなうことで、地球温暖化と資源枯渇という環境問題を同時に解決していく社会のことです。水素は水の電気分解によりつくることができるため、太陽光や風力・水力等の自然エネルギーによるクリーンな水素プロジェクトが動き出しています。
Q3. 今後のビジネス展開について教えてください。
2016年4月に岐阜県内にて、移動式水素ステーション事業を開始、2018年現在4か所の水素ステーションを運営しています。今後は、再生可能エネルギー由来の水素の販売等の水素インフラ事業、地域新電力事業、木質バイオマスによる発電事業と排熱を活用した農業や公共施設などへの熱供給事業などの展開を考えています。
Q4. カーボンニュートラル達成にむけた取り組みを教えてください。
「地域と地球の未来を創る。清流パワーエナジーは真のゼロカーボン・水素社会を目指します」
私たち清流パワーエナジーは、水素ステーションの運営を通じて次世代エネルギーの普及に努めるとともに、社有車の一部をFCV(燃料電池自動車)化するなど、自社の事業活動におけるCO2排出削減に取り組んでまいりました。そして今、私たちは真の水素社会の実現に向け、水素を「使う」だけでなく「つくる」「はこぶ」過程を含めたサプライチェーン全体の脱炭素化という次なるステージへ進みます。
地域の廃棄物を活用した発電と、その電力を用いたグリーン水素の製造という新たな事業モデルを通じ、2050年のカーボンニュートラル実現と地域社会の持続可能な発展に貢献することを宣言致します。
■脱炭素に向けた目標(マイルストーン)■
2050年度目標: カーボンニュートラル(実質排出量ゼロ)の達成を目指します。
■温室効果ガス(CO2)排出削減へのアプローチ(Scope別)■
当社は、自社の事業活動に伴うCO2排出(Scope 1, 2)のみならず、水素の調達・運搬にかかるサプライチェーン全体の排出(Scope 3)についても削減を進めます。特に、「廃棄物発電(自家消費)」と「水電解による自社水素製造」という新たな事業を通じて、抜本的なゼロカーボン化を推進します。
■ Scope 1(事業者自らによる温室効果ガスの直接排出)
- 【現状とこれまでの実績】
- 社有車等の燃料燃焼に伴う直接排出については、一部社有車をFCV(燃料電池自動車)へと切り替えており、モビリティ分野でのScope 1排出ゼロを目指しています。
- 【新規事業(廃棄物発電)における対策】
- 新たに開始する廃棄物発電施設においては、廃棄物の焼却に伴う直接排出(Scope 1)が発生します。
- これに対しては、バイオマス由来の廃棄物受け入れを積極的に推進して排出係数を低減させるとともに、最新の高効率発電設備の導入により、エネルギー変換効率を最大化することで、CO2排出を最小限に抑制します。
■ Scope 2(他社から供給された電気などの使用に伴う間接排出)
- 【現状の課題】
- 水素ステーションの昇圧・冷却設備などの稼働にかかる「外部からの購入電力」によるCO2排出。
- 【今後の取り組み(新規事業による解決:廃棄物発電の自家消費)】
- 自社の廃棄物発電設備で生み出された電力を、水素ステーションをはじめとする自社施設で自家消費します。これにより、化石燃料由来の系統電力(外部からの購入電力)への依存を大幅に低減し、Scope 2におけるCO2排出をゼロに近づけます。
■ Scope 3(Scope 1, 2以外の事業活動に関連する他社の排出)
- 【現状の課題】
- 外部からの水素購入に伴う「上流(製造時)のCO2排出」および、運搬車両による「輸送時のCO2排出」。
- 【今後の取り組み(新規事業による解決)】
- 水電解によるグリーン水素の自社製造):自社の廃棄物発電(再エネ電力)を用いた水電解装置により、「グリーン水素」をオンサイト(自社敷地内)で製造します。これにより、外部からの水素調達に伴う上流(製造工程)でのCO2排出を抜本的に削減します。また、水素の「オンサイト製造・供給(地産地消)」モデルを構築することで、長距離輸送に伴うCO2排出の削減を目指す「究極の地産地消モデル」を構築します。





